確定申告とは何か──必要な人、期限、基本的な手順を簡潔に解説

確定申告とは──2分で押さえる基本

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得を計算し、税務署に報告して所得税を確定させ、納めるべき税額を申告する手続きです。毎年2月16日から3月15日が申告期限です。

ポイントは3つ：

• 所得（儲け）を税務署に報告する行為
• 所得税の金額が決まる
• 納税か還付が発生する

会社員の多くは「年末調整」で済みますが、一定以上の副業収入がある人、自営業者・フリーランス、投資収入がある人には確定申告が必須です。

確定申告が「必要な人」と「不要な人」

確定申告が必須の人

1. 自営業者・フリーランス

事業所得が1円以上ある全員。個人事業主として税務署に届け出ていれば毎年申告が必要です。

1. 給与所得が2000万円を超える会社員

勤務先の年末調整では対応できないため申告が必要です。

1. 複数の会社から給与を受け取っている人

メインの会社は年末調整で処理されますが、副業先からの給与が年20万円を超える場合、申告義務が生じます。

1. 給与以外の所得が年20万円を超える人

副業の事業所得、不動産賃貸収入、株式・投資信託の売却益、配当金などが対象です。

1. 医療費控除や寄付金控除を受けたい会社員

1年間の医療費が10万円を超えた場合、申告すれば税金が戻ってくる可能性があります。

申告が不要な人

• 給与が1社のみで、その会社が年末調整を完了している会社員
• 給与所得が2000万円以下で、副業やその他所得がない、または年20万円以下

判定に迷ったら： 税務署の相談窓口（無料）かスマートフォン向けの「確定申告が必要か判定チャート」を使うと確実です。

確定申告の基本的な流れ（5ステップ）

1. 書類を集める（12月中～2月初旬）

自営業者やフリーランスなら：

• 銀行の通帳・クレジットカードの明細（売上・経費の根拠）
• 領収書・請求書（事業関連の出費の証拠）
• 給与や報酬の支払い調書（取引先から送られてくる書類）

給与所得者なら：

• 源泉徴収票（勤務先から1月末までに配布）
• 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
• 寄付金の受領証（ふるさと納税など）

2. 所得を計算する（2月初旬～中旬）

所得 = 売上（または給与） - 経費

自営業者の例：売上300万円 - 経費80万円（家賃・通信費・消耗品など） = 所得220万円

この計算は手書きか会計ソフト（freee、MFクラウド確定申告など）を使って行います。給与所得者で医療費控除などを受ける場合も、「いくら戻ってくるか」の計算が必要です。

3. 申告書を作成する（2月初旬～15日）

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でWeb上で作成するか、書類の手書きか、税理士に依頼します。

最も簡単な方法は国税庁のウェブサイトです。画面の指示に従って金額を入力していくだけで、自動的に税額が計算されます。

申告書には2種類あります：

• 青色申告（自営業者向け。複式簿記で計算、最大65万円の青色申告特別控除が受けられる）
• 白色申告（シンプルな記帳、控除額は少ない）

初めての人や簡単に済ませたい人は白色申告から始めることも可能です。

4. 納税額を確認する（2月中旬～15日）

申告書の最後に「納める税金」または「還付される金額」が表示されます。

例：所得220万円、税率10%なら所得税は約22万円ですが、既に源泉徴収されている額があれば差し引かれます。

注意： 納税額が出た場合、期限内（3月15日）に納付しないと延滞税が発生します。

5. 提出する（2月16日～3月15日）

3つの方法から選べます：

①e-Tax（電子申告） マイナンバーカード + カードリーダー、または税務署発行のID・パスワードでオンライン申告。当日中に受理確認が得られます。

②税務署の窓口に持参 営業時間内に書類一式を持ち込み。混雑期（2月下旬～3月中旬）は待ち時間が長いことがあります（1～3時間）。

③郵送 レターパックで税務署に送付。消印日が提出日となるため、期限ギリギリでも郵送なら間に合う可能性があります。

よくある誤解と注意点

「副業が年20万円以下なら申告しなくていい」は正確ではない

これは所得税の申告義務です。しかし住民税は異なり、地域によっては20万円以下でも申告が必要な場合があります。市区町村に確認すると確実です。

赤字（亏損）でも申告したほうがいい場合がある

事業が赤字の場合、その赤字を他の所得（給与など）と相殺して、納めすぎた税金の還付を受けられます。毎年赤字の自営業者こそ申告することで数万円単位で還付される可能性があります。

現金商売の人こそ記録が大切

領収書がない取引でも、銀行振込や預金口座への入金履歴があれば経費として認められます。逆に現金のみでの記録がない支出は経費として認められにくいため、日々のメモが重要です。

かかる時間の目安

• 給与所得者で医療費控除のみ：30分～1時間（書類集め含む）
• 副業の事業所得がある場合：2～4時間（記帳・計算・申告書作成）
• 自営業で記帳が完了している場合：1～2時間（申告書作成のみ）
• 初めてで記帳から始める場合：5～10時間（複数日に分割するのが現実的）

会計ソフトやe-Taxの画面は直感的に設計されているため、基本を理解すれば迷いにくくなります。

初めての人が使うと楽なツール

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」（無料、ウェブブラウザで利用可）

ガイダンス付きで申告書が自動作成される。初心者向け。

1. freee（フリー）、MFクラウド確定申告、弥生会計オンライン（有料だが、初年度は割引あり）

日々の記帳から申告書作成まで自動化。副業が増えたら移行価値あり。

1. 税務署の「税理士紹介制度」

税理士に依頼すると手間がゼロになりますが、費用は5万～15万円程度（事業規模による）。副業の売上が500万円を超えたら検討の余地ありです。

つまずきやすいポイント

経費として認められる範囲が曖昧な場合 事業に直結した支出（仕事で使う通信費、消耗品、事務用品）は経費です。ただしスマートフォンやパソコンを仕事とプライベートで兼用している場合は、按分率（仕事に使う割合）を決めて計上します。根拠がないと税務調査で指摘されるため、どの取引先のためにいくら使ったかを簡潔にメモしておくと安全です。

提出期限を過ぎた場合 税務署は期限切れの申告も受け付けますが、延滞税（納税額の年7.3%程度）と加算税（悪質でなければ5～10%）が課せられます。期限内申告が原則です。

まとめ──次の一歩

確定申告は複雑に見えますが、基本は「1年間の所得を計算 → 申告書に記入 → 提出 → 納税or還付」の4ステップです。

いますぐやることリスト：

1. 自分が申告対象か確認する

給与所得のみか、副業・他の所得があるか整理します。

1. 必要な書類を集め始める

源泉徴収票、領収書、通帳の整理は12月中から始めるとスムーズです。

1. 国税庁のサイトで一度試してみる

実際の操作感を確認すれば、イメージがつかみやすくなります。

1. 判定に迷ったら税務署相談

無料で対応してくれます。電話相談も可（局番なしで0570-00-5901）。

毎年の手続きなので、今年始めれば来年はさらにスムーズになります。