サラリーマンの確定申告は本当に必要？手順と対象者を完全解説

サラリーマンは誰もが確定申告が必要ではありません

多くのサラリーマンは勤務先の年末調整で税務処理が完了するため、確定申告は不要です。 ただし、以下に該当する場合は確定申告義務が発生します：副業で20万円以上の所得がある、医療費が年10万円を超える、ふるさと納税をした、給与が2,000万円以上、または複数の勤務先から給与を受けている場合です。本記事では、確定申告が必要な人の条件判定から実際の申告方法まで、スムーズに進めるための具体的な手順を解説します。

確定申告が必要なサラリーマンの6つの条件

1. 副業で20万円以上の所得がある

フリマアプリでの販売、ブログの広告収入、オンライン講座講師などの副業で年間20万円を超える利益が生じた場合、確定申告が必須です。ここでいう「所得」は売上ではなく「利益（売上−経費）」であることに注意。例えば、フリマアプリで50万円の売上があっても、配送料や販売手数料で30万円の経費があれば利益は20万円となり、申告対象になります。

2. 医療費が年10万円以上（または総所得200万円未満なら5%超）

本人や扶養家族の医療費が年10万円を超えた場合、「医療費控除」を申請できます。医療費控除を受けると税金が減り、還付金を受け取れる可能性が高い。対象になる医療費は、病院の診察料・入院費、薬局で購入した医薬品（医師の処方箋が必要）、歯科治療、通院のための公共交通機関利用料などです。一方、健康診断や予防接種、美容目的の治療、ドラッグストアのサプリメント購入は対象外。必ず領収書を整理しておきましょう。

3. ふるさと納税をした

ふるさと納税の寄付をすると、その分の控除を受けるために確定申告（または ワンストップ特例制度の申請）が必要です。ワンストップ特例制度を使えば確定申告が不要になります。 この制度は、1年間の寄付先が5自治体以下かつ、確定申告が不要なサラリーマンの場合に利用可能。寄付先から送付される「寄付金受領証明書」を用いて、各自治体に申請用紙を返送するだけで処理が完了します。6自治体以上に寄付した場合は確定申告での申請が必要。

4. 給与が2,000万円以上

年収が2,000万円を超える高給サラリーマンは、勤務先の年末調整では対応できないため、確定申告義務があります。この場合は税務署に直接相談することをお勧めします。

5. 複数の勤務先から給与を受けている

メインの勤務先とアルバイトなど2社以上から給与を受けている場合、アルバイト分を確定申告する必要があります。年末調整は給与所得者1社につき1回のため、2社目以降の所得は自分で申告しなければなりません。

6. 不動産所得や配当所得がある

賃貸不動産の家賃収入や株式配当金などがある場合も、原則として確定申告が必要です。

サラリーマンが確定申告で還付を受けやすい主な控除

医療費控除 ：医療費から10万円を差し引いた額が控除対象。200万円の医療費なら190万円が控除され、その分の所得税が戻ります

寄付金控除（ふるさと納税） ：寄付額から2,000円を差し引いた額が控除対象。5万円寄付なら3万円が控除対象

生命保険料控除 ：年末調整で漏れていた場合、確定申告で追加控除可能

雑損控除 ：火災・盗難・自然災害による損失が控除対象

スマートフォンでの確定申告手順（5ステップ）

ステップ1：マイナンバーカードと読み込み対応スマートフォンを準備

確定申告はスマホからも可能で、マイナンバーカードがあると本人確認が簡単です。対応スマートフォンの機種を確認後、マイナンバーカードの交付を受けておきます。

ステップ2：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス

国税庁公式サイトの「確定申告書等作成コーナー」（以下「作成コーナー」）にアクセスします。スマートフォン版の画面は最適化されており、画面の指示に従うだけで進められます。

ステップ3：給与情報を入力

給与明細票や源泉徴収票から、以下の情報を入力します：

• 給与の総額
• 源泉徴収税額
• 社会保険料控除額
• 勤務先名と所在地

ステップ4：控除や所得を追加入力

医療費控除の場合：領収書から医療費の合計を計算し「医療費の合計」欄に入力。自動計算で控除額が算出されます。

ふるさと納税控除の場合：寄付金受領証明書の内容を入力。寄付額と自治体名、寄付日を記入します。

ステップ5：マイナンバーカードで本人確認して送信

作成コーナーで「提出方法を選択」から「e-Tax（電子申告）」を選択。スマートフォン用の「個人番号カード」アプリで、マイナンバーカードを読み込んで本人確認を完了後、申告書が税務署に直接送信されます。

パソコンからの申告手順（確定申告書を郵送・持参する場合）

作成コーナーで申告書をPDF印刷し、署名・マイナンバーを記入のうえ、税務署に郵送または持参 する方法も選択可能です。郵送の場合は切手を貼り、所轄の税務署の確定申告書受付用郵便番号に送付します。受付は翌年1月上旬から3月15日（期限）までです。

申告時に用意しておくべき書類チェックリスト

給与・勤務先情報：

• 源泉徴収票（勤務先から1月末までに受け取る）
• 複数勤務先がある場合は全社分

副業所得がある場合：

• 売上と経費の記録（帳簿、領収書）
• 仕入れレシート、交通費領収書など経費の証拠

医療費控除：

• 病院・薬局の領収書（1月1日〜12月31日分をまとめる）
• 医療費集計表（作成コーナーで自動生成も可能）

ふるさと納税：

• 寄付金受領証明書（各自治体から送付）

その他：

• マイナンバーカード（e-Tax利用の場合）
• 銀行口座番号（還付金受け取りの場合）

よくあるサラリーマンの申告ミスと対策

ミス1：医療費の対象範囲を誤解する

ドラッグストアのビタミン剤やマスク、コンタクトレンズ、病院の初診料以外の健康診断費は対象外。医学的治療に直結する医療費のみ が対象です。不安な場合は税務署に事前相談できます。

ミス2：副業の利益を過少申告する

仕訳の誤りや経費の過大計上は税務調査の対象になりやすい。売上と経費は必ず領収書で証拠を残し、帳簿は正確に記録します。

ミス3：複数社の給与を1社分だけ申告する

複数の勤務先がある場合、2社目以降の給与を申告漏れすると後から指摘されます。全ての給与源泉徴収票を用意する ことが重須。

申告期限と早期申告のメリット

確定申告の期限は毎年 3月15日 です。医療費控除やふるさと納税控除で還付を受ける予定なら、早期申告すると還付金の受け取りが早くなります。e-Taxなら 2月16日からの申告受付開始となっており、期限ギリギリより1月下旬〜2月中旬の申告をお勧めします。

税務署の無料相談窓口と個別対応

自分の状況で本当に申告が必要か不確か という場合は、税務署の無料相談を活用できます。最寄りの税務署の「相談コーナー」に訪問するか、電話相談窓口（確定申告期間中は専用ダイヤルを設置）で確認可能。源泉徴収票など必要書類を持参すれば、15分程度で状況判定と申告の要否を教えてもらえます。

申告後の注意点

e-Taxで送信した申告書は「受信通知」がスマートフォンに表示されます。この通知の画面スクリーンショットを保存しておくと、後日の証明に活用できます。また、確定申告後は税務署から不備の連絡が来る場合があります。連絡があれば速やかに対応しましょう。

まとめ：申告が必要か判定して早めに準備する

サラリーマンでも副業、医療費控除、ふるさと納税などの理由で申告が必要になることは珍しくありません。申告義務があるのに放置すると延滞税が加算される可能性がある ため、まずは自分の状況を判定することが重要です。

次のステップとしては：

1. 源泉徴収票で自分の給与を確認
2. 該当する控除がないか確認（医療費、寄付、副業など）
3. 必要なら1月下旬から作成コーナーで試算開始
4. 不明点は税務署に相談

スマートフォンからの申告なら10分程度で完了することがほとんど。期限前に早期申告して還付金を確保しましょう。