はじめに
2025年11月、高市早苗首相の国会答弁が中国の激しい反発を招き、日中関係が急激に冷え込んでいます。中国政府は日本への渡航自粛要請を発表し、中国の外交官による過激な投稿も話題になりました。
一体何が起きたのか、なぜ中国はこれほどまでに反発したのか、そして今後の日中関係はどうなるのか。本記事では、この問題について時系列で整理し、専門家の見解も交えながら詳しく解説していきます。
発端となった高市首相の国会答弁とは
11月7日の衆院予算委員会での発言
事の発端は、2025年11月7日の衆議院予算委員会でした。立憲民主党の岡田克也議員が「台湾有事」について質問した際、高市早苗首相は次のように答弁しました。
「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと考えます」
この発言は、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当する可能性を、歴代首相として初めて具体的に明言したものでした。
「存立危機事態」とは何か
「存立危機事態」について、まず基本的な理解を整理しておきましょう。
存立危機事態とは、2015年の安全保障関連法で新設された概念で、以下のように定義されています。
- 日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生
- これにより日本の存立が脅かされる
- 国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある事態
この事態が認定されると、日本は限定的な集団的自衛権を行使できるようになります。つまり、自衛隊が武力行使に踏み切ることが可能になるのです。
具体的なシナリオとしては次のようなケースが想定されます。
- 中国軍が台湾に侵攻する
- アメリカ軍が台湾の支援に向かう
- 中国軍がアメリカ軍を武力で阻止する
- 日本が存立危機事態と認定し、集団的自衛権を行使
- 自衛隊が米軍とともに武力を用いて対応する
なぜ歴代首相は明言を避けてきたのか
実は、高市首相以前の歴代首相は、台湾有事が存立危機事態に該当するかどうかについて、明言を避け続けてきました。
政府の公式見解は「全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断するため、一概に答えることは困難」というものでした。
これには大きく2つの理由があります。
理由1：安全保障上の配慮 「中国に手の内をさらさない」という戦略的な判断です。どのような状況で日本が武力行使に踏み切るかを明確にしないことで、中国側に対する抑止力と外交的柔軟性を保つという狙いがありました。
理由2：外交的配慮 台湾を「核心的利益の中の核心」と主張する中国の習近平政権を無用に刺激することは得策ではない、という外交上の判断です。
この「あいまい戦略」は、アメリカも長年採用してきた外交手法でした。敏感なテーマでは、あえて白黒をつけずに「あいまい」にすることで、お互いのホンネがわかっていても表面上は納得したふりをして、落としどころを見いだすというものです。
高市首相はなぜ明言したのか
それでは、高市首相はなぜこの「あいまい戦略」を捨てて明言したのでしょうか。
いくつかの見方があります。
見方1：現実的な危機認識の表明 台湾海峡は世界的な物流・エネルギーの要衝であり、万一の武力衝突は日本の経済・社会に直接的影響をもたらします。首相の発言は、こうした地政学的状況を前提にした危機意識の表明であり、国内に向けて「想定外を想定せよ」というメッセージを込めたものだという解釈です。
見方2：首相の率直な物言いスタイル 高市首相は「率直な物言いを好む」スタイルで知られています。経済安保担当相だった昨年の自民党総裁選でも同様の発言をしていました。自身の考えを優先し、外交上の「あいまいさ」というカードを使わなかったという見方です。
見方3：質問に対する誠実な回答 岡田議員から具体的なケースを問われたため、首相として誠実に答弁したという見方もあります。ただし、一部からは「しつこく聞くから悪い」という岡田議員への批判も出ています。
中国側の激しい反発
中国外務省の公式見解
高市首相の発言に対し、中国外務省は即座に、そして激烈な言葉で反発しました。
中国外務省のスポークスマンは次のように述べました。
「中国人民の最後の一線に挑戦しようと妄想する者は、必ず中国側の正面からの痛撃を受ける。14億の中国人民が血肉で築き上げた鉄の長城の前で、頭を打ち割られ、血まみれになる」
また、中国国防部の蔣斌報道官も、日本が歴史の教訓をくみ取らず危険を冒すなら、重大な代償を払うことになると強調しました。
「日本が台湾海峡情勢に武力介入するなら、中国人民解放軍の鉄壁の前で必ず挫折し、重大な代償を払うことになるだろう」
駐大阪総領事の過激な投稿
さらに話題になったのが、中国の薛剣駐大阪総領事がX(旧ツイッター)に投稿した内容です。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」
この投稿は後に削除されましたが、外交官による「斬首予告」とも取れる表現は、外交上の非常識として日本国内で強い批判を浴びました。駐日米大使も「日本国民を脅迫するもので本性を露呈した」と非難しています。
一方、中国政府内から明確な処分は公表されておらず、これも「対日強硬」イメージを維持するためだとの見方が強まっています。
人民日報の論説
中国共産党機関紙の人民日報は、「鐘声」(中国語で「中国の声」と同じ発音)の署名で論説を掲載しました。この署名は中国政府の外交方針を発信する際によく用いられるものです。
論説では、高市氏の発言を「極めて悪質」と非難し、「80年ぶりの中国に対する武力威嚇だ」と主張しました。
なぜ中国はこれほど激怒したのか
中国がこれほど激しく反応した背景には、いくつかの要因があります。
要因1：台湾統一は習近平政権の核心政策 超異例と言える4選を目指す習近平総書記にとって、台湾統一に着手することは必須条件になっています。台湾は中国政府が国内統治の柱としている問題であり、日本が台湾有事に言及することは、中国国内世論の「民族感情」を刺激しやすいのです。
要因2：「台湾独立勢力」への誤ったシグナル 中国側は、高市首相の発言が「台湾独立勢力に著しく誤ったシグナルを送るもので、極めて危険だ」と主張しています。日本が台湾防衛に関与する意思を示すことで、台湾の独立志向を助長すると警戒しているのです。
要因3：国内向けの強硬姿勢の必要性 中国政府は国内向けに、台湾統一の方針が揺らぎないものであることを繰り返し強調しています。政府としては強硬姿勢を示さざるを得ない政治構造があります。
要因4：首脳会談直後のタイミング 高市首相は10月31日に中国の習近平国家主席との初の首脳会談を行い、「戦略的互恵関係」の推進を確認したばかりでした。わずか1週間後の発言だったため、中国側は「裏切られた」という感情を持った可能性があります。
中国による報復措置
日本への渡航自粛要請
中国外務省は11月14日、高市首相の発言で日本に滞在する中国人の安全に「重大なリスク」が生じたとして、中国国民に日本への渡航を短期的に控えるよう呼び掛けました。
声明文では「日本の指導者が台湾に関して露骨な挑発的発言を行った」と主張し、「日中間の交流の雰囲気を著しく損ない、日本国内の中国人の身の安全に重大なリスクをもたらしている」と述べています。
ただし、治安の良さで知られる日本で中国人旅行者や留学生が実際に危険にさらされると考える人はほとんどおらず、これは経済的圧力を狙った措置だと見られています。
航空会社のキャンセル料免除
中国政府の渡航自粛呼び掛けを受けて、中国の航空会社では日本行き航空券のキャンセル料を免除する動きが広がりました。
- 中国国際航空：東京、大阪、沖縄を含む日本各都市行きの便について、11月15日から12月31日まで搭乗分の航空券の取消手数料を免除
- 中国東方航空、中国南方航空：日本行きの航空便のキャンセルや変更手続きに無料で対応
一部報道では、航空券のキャンセルが50万件に達する可能性も指摘されています。
留学への注意喚起
中国教育省は11月16日、日本への留学を計画する学生に対し、現地における中国人の安全リスクが高まっていると注意喚起しました。
その他の圧力措置
中国側は以下のような措置も示唆しています。
- 水産物輸入の停止：「高市首相発言が理由」として、日本からの水産物輸入を停止する動きが報じられています
- レアアース供給制限の可能性：日本の自動車産業が中国に依存する重要鉱物の供給をより明確に制限する可能性が懸念されています
- 人的交流の制限：観光だけでなく、自治体交流なども影響を受ける可能性があります
尖閣諸島周辺での動き
11月17日には、中国海警局の船4隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入しました。木原稔官房長官は「外交ルートで厳重に抗議し、速やかに退去するよう強く求めた」と強調しています。
日本経済への影響
訪日観光への打撃
中国からの観光客は年間訪日者数の約4分の1を占めており、これが影響を受ければ経済への打撃は大きいと予想されています。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、向こう1年の中国と香港からの訪日客数の減少に伴うインバウンド消費の減少額は1.79兆円に上り、国内総生産(GDP)を0.29%程度押し下げると試算しています。
ただし、事情に詳しい関係者らによると、旅行会社では今のところ、航空便やホテルのキャンセルが大幅に増える兆候は見られないという報道もあります。
観光地への「静かな追い風」との見方も
一方で、日本の観光地では異なる見方もあります。
中国人観光客による過密化やマナー問題が続いていた現状から、今回の措置を「観光再設計の好機」と捉える声も浮上しています。観光客の質的向上や、他国からの観光客誘致に注力する機会になるという意見です。
株式市場への影響
11月17日の東京株式市場では、中国の一連の対応を受けて株価が下落する場面もありました。日中経済関係の悪化懸念が投資家心理を冷やす形となっています。
企業活動への懸念
経団連の筒井義信会長は「日中経済交流の前提は政治の安定だ」と指摘しています。事態が長期化すれば、日本企業の中国でのビジネス活動にも影響が出る可能性があります。
日本政府の対応
高市首相の姿勢
高市首相は11月10日の衆院予算委員会で、自身の発言について「最悪のケース」を想定した答弁だったと説明しました。
そして「今後は特定のケースについてこの場で明言することは慎む」と釈明しつつも、「従来の政府の立場を変えるものではない」として発言の撤回は拒否しました。
中国側が発言撤回を要求する中、高市首相は毅然とした態度を崩していません。
木原官房長官のコメント
木原稔官房長官は11月17日の記者会見で、中国による観光・留学への注意喚起について次のように述べました。
「人的交流を萎縮させるかのような発表は、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進、建設的かつ安定的関係の構築、そういった大きな方向性とも相いれない」
そして中国側に適切な対応を求めたことを明らかにしました。
また、中国側に対しては「冷静かつ毅然(きぜん)と対応する」との方針を示しています。
外務省の動き
中国外務省の孫衛東次官が11月13日に金杉憲治駐中国大使を呼んで発言の撤回を要求した際、日本側も反論しました。
11月14日には、外務省の船越健裕事務次官に呼ばれた中国の呉江浩駐日大使が改めて抗議しましたが、この際も船越次官は日本の立場を説明しています。
中国のSNS世論
反日感情の高まり
中国のSNS上では、次のような書き込みが相次ぎました。
- 「日本は台湾を利用して中国を弱体化させようとしている」
- 「歴史を忘れた日本が再び軍事的野心を見せている」
- 日用品ボイコットを呼びかける声
中国国内では政府系メディアの論調が世論を方向づける傾向があり、今回も「対日強硬論」が前面に押し出されました。特に若年層ほどナショナリズム的な投稿を行う傾向が強まっています。
穏健派の声も存在
一方で、「文化と政治は別」「日本旅行は魅力的だ」とする穏健派の声もありますが、政府の統制が強まる中では表に出にくい状況が続いています。
中国では「存立危機事態」関連のニュースがニュースランキングを独占し、政府プロパガンダの猛威が示されました。
日本国内の反応
高い内閣支持率
皮肉なことに、中国の強硬姿勢は高市首相の支持率を押し上げる結果となっています。
高市首相の支持率は80%超の高水準に達しており、元外交官の宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所理事は次のように指摘しています。
「中国が高市氏を弱体化させようと圧力をかけているなら、おそらく逆効果になるだろう。中国は高市氏のエンジンに燃料を注いでいる」
世論の結束
中国外交官による侮辱的な投稿や、過激な発言は、むしろ日本国内の世論を結束させる要因となっています。
中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はないという分析もあり、高市首相が穏健で現実的に見えるという効果も生まれています。
批判的な見方
一方で、高市首相の発言を批判する声もあります。
立憲民主党の大串博志氏は11月10日の質疑で次のように指摘しました。
「存立危機事態と認定されれば防衛出動だ。戦争に入るという判断で、これまでの内閣は発言を慎んできた」
東京新聞の社説は「存立危機を軽く語るな」というタイトルで、高市首相の発言を批判しています。また、一部からは岡田議員に対する「しつこく聞きすぎ」という批判も出ています。
専門家の見解
外交上の「あいまいさ」の重要性
元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎氏は、外交上の「あいまいさ」の重要性について次のように解説しています。
「歴代総理は、台湾有事が『存立危機事態』にあたる可能性について、皆あいまいにしてきました。外交上、この『あいまいさ』は大きな意味を持ちます。米中関係や中台関係など、敏感なテーマでは、あえて白黒をつけずに『あいまい』にすることで、お互いのホンネがわかっていても納得したふりをして、落としどころを見いだすのが常套手段です」
そして、高市総理は自身の考えを優先し、この外交上の「あいまいさ」というカードを使わず、手の内をさらしてしまったかもしれないと指摘しています。
戦略的柔軟性の喪失
一部の専門家からは、具体例を示したことでかえって「抑止」の幅が狭まり、戦略的柔軟性を弱めたのではないかという懸念も出ています。
国民への危機意識喚起として評価する声
一方、政治ジャーナリストの清水克彦氏は次のように評価しています。
「超異例と言える4選を目指す習近平総書記にとって、台湾統一に着手することは必須条件になる。日本国民に注意を喚起させるうえで、高市首相の対応は間違っていない」
台湾海峡情勢が「日本の生命線」に近づいている現実を国民に認識させるという意味で、首相の発言を評価する見方もあるのです。
エバコアISIの分析
エバコアISIの中国マクロ分析責任者ネオ・ワン氏は、日本への渡航自粛勧告について次のように分析しています。
「中国人観光客の消費力という古い手段を使って、台湾に関する発言や姿勢を巡り高市氏が払う代償を重くしようとしている。中国にとって敏感な問題について、高市氏が一段と慎重な態度を取るよう日本国内で世論の圧力を高める狙いがある」
今後の見通し
短期的な影響
事態打開のめどは立っておらず、長期化すれば日本経済への悪影響を懸念する指摘も出ています。
中国が問題視しているのは、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした首相の発言そのものであり、中国側は発言の撤回を要求し続けるでしょう。
しかし、高市首相が後退するとは考えにくく、後退する必要もないという見方が強まっています。
中期的な展望
元外交官の宮家邦彦氏は次のように見ています。
「高市氏が戦略的なミスを犯した可能性はあるが、歴史が示すように、日本と中国が敏感な問題について対立する場合、通常、数カ月にわたる外交の凍結を経て合意に至る」
高市首相にとっての機会
皮肉なことに、高市氏は今回の事態を、自らの政策推進に生かすこともできます。
- 外国人による不動産購入規制：中国人投資家への規制強化を求める世論が根強い中、これを推進する機会となる可能性があります
- 靖国神社参拝：緊張がさらに高まれば、高市氏がこれまで外交的配慮から避けてきた靖国神社参拝に踏み切る理由も生まれるかもしれません
- 非核三原則の見直し：高市氏はすでに「非核三原則」から距離を取り始めており、防衛力強化の議論を進めやすくなる可能性があります
中国側のリスク
一方、中国側にもリスクがあります。
中国は米国との対立も抱えており、事態の深刻化は避けたい可能性があります。また、過度な経済的圧力は、日本企業の中国離れを加速させ、中長期的には中国経済にマイナスとなる可能性があります。
長期的な日中関係
日中関係は1930年代の日本の侵略や領土問題を巡り、数十年間不安定でしたが、ここ数カ月は安定していました。高市氏の率直な見解が、この進展を損なう恐れがあります。
ただし、解決策がなければ、中国は圧力を強めるでしょう。レアアース(希土類)のさらなる武器化が起きれば、トランプ米大統領が注目し、事態が複雑化するリスクもあります。
経団連の筒井会長が指摘するように、事態打開に向けては「いろんな層で、いろんな分野で意思疎通、対話を重ねていく、そして双方が解決に向けて進んでいく、これに尽きる」でしょう。
よくある質問(FAQ)
Q1: 存立危機事態って何ですか?
A: 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある事態を指します。この事態が認定されると、日本は限定的な集団的自衛権を行使できるようになります。
Q2: 高市首相の発言は何が問題なのですか?
A: 歴代首相が外交上の配慮から明言を避けてきた「台湾有事が存立危機事態に該当する可能性」を、具体的に明言した点が問題視されています。中国を刺激し、外交的柔軟性を失わせたという批判がある一方、現実的な危機認識の表明として評価する声もあります。
Q3: 中国はなぜこんなに怒っているのですか?
A: 台湾統一は習近平政権の核心政策であり、日本が台湾有事への関与を示唆することは、中国の「核心的利益」に直接触れるものです。また、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送ることへの警戒、国内向けの強硬姿勢の必要性などが背景にあります。
Q4: 日本への渡航自粛は本当に安全上の理由ですか?
A: 実際には、治安の良い日本で中国人が危険にさらされる可能性は低く、これは経済的圧力を狙った措置だと見られています。中国人観光客の消費力を使って、高市首相が払う代償を重くしようとする狙いがあると分析されています。
Q5: 日本経済への影響はどれくらいですか?
A: 野村総合研究所の試算では、向こう1年の中国と香港からの訪日客数の減少に伴うインバウンド消費の減少額は1.79兆円に上り、GDPを0.29%程度押し下げると予想されています。ただし、実際のキャンセル状況はまだ明確ではありません。
Q6: 高市首相は発言を撤回しないのですか?
A: 高市首相は「今後は特定のケースについて明言することは慎む」と釈明しつつも、発言の撤回は拒否しています。「従来の政府の立場を変えるものではない」との立場を堅持しています。
Q7: 今後、日中関係はどうなりますか?
A: 短期的には緊張状態が続く見込みですが、専門家は「数カ月にわたる外交の凍結を経て合意に至る」と予想しています。ただし、レアアース供給制限などの追加措置が取られれば、事態はさらに複雑化する可能性があります。
Q8: 台湾有事って本当に起こるのですか?
A: 可能性は否定できません。習近平政権にとって台湾統一は必須の政策課題であり、台湾現地でも警戒が高まっています。日本としても、台湾海峡は世界的な物流・エネルギーの要衝であり、万一の武力衝突は日本の経済・社会に直接的影響をもたらします。
まとめ
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁が、日中関係を急激に冷え込ませています。
歴代首相が避けてきた「あいまい戦略」を捨てて、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると明言したことで、中国は激しく反発し、日本への渡航自粛要請や経済的圧力措置を次々に発表しました。
中国の過激な反応は、皮肉にも日本国内の世論を結束させ、高市首相の支持率を押し上げる結果となっています。一方で、外交的柔軟性の喪失や経済への悪影響を懸念する声もあります。
台湾問題は、日本の安全保障と密接に関わる重要なテーマです。今回の事態は、日本国民に対して台湾海峡情勢の重要性を改めて認識させる機会となりました。
事態は数カ月にわたる外交の凍結を経て徐々に沈静化していく可能性が高いですが、中国側の追加措置や、高市政権の今後の対応次第では、さらに複雑化する可能性もあります。
日中両国が、冷静かつ建設的な対話を通じて、この難局を乗り越えることが期待されます。
参考文献
- Bloomberg
- 時事通信
- RKB毎日放送
- Yahoo!ニュース(プレジデントオンライン)
- 日本経済新聞
- 東京新聞
- 新華社
- その他各種報道機関
免責事項 本記事は2025年11月20日時点での公開情報に基づいて作成されています。情勢は刻々と変化しますので、最新情報は各種報道機関の報道をご確認ください。
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